目次
行動計画
1. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員の全員が仕事とプライベートを両立させることができるよう、全社的な働きやすい環境の構築を目指すため、次のように行動計画を策定します。
a. 計画期間
2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間
b. 目標・取組内容・実施時間
目標 1：社員のワークライフバランスを確保するため、時間休制度を導入する。
- 2024年4月から：実施内容等について社員へのアンケート調査、検討を開始
- 2024年6月から：制度の導入、管理職研修及び社内報などによる社員への周知
目標 2：リモートワークオプションを提供し、タスクや業務の性質に応じて、社員にはリモートワークの選択肢を提供する。これにより、通勤時間を節約し、家庭やプライベートの時間を増やすことができる。
- 2024年4月から：社内検討委員会を設置し、対象業務や対象者、ルール等について検討
- 2024年6月から：試行実施・課題分析・対策実施をする
2. 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
a. 計画期間
2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間
b. 当社の問題
管理職の残業が多く、仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、管理職を目指す女性社員が少ない。
c. 目標・取組内容・実施時間
目標 1（職業生活に関する機会の提供に関する）：管理職に占める女性割合を2029年3月末までに50%以上とする。
- 2024年4月から：上司が社員の育成計画を作成し、社員に共有する。
- 2025年4月から：管理職を対象に人事評価基準に対する認識を揃えるため、ダイバーシティマネジメントや公正な人事評価に関する研修を実施する。
- 2026年4月から：現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な評価基準になっていないかを精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。
- 2027年4月から：新しい評価基準について試行開始する。
- 2028年4月から：新しい評価基準に基づく評価を導入する。
目標 2（職業生活と家庭生活との両立に関する）：管理職1人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする。
- 2024年4月から：長時間労働是正に関するトップメッセージの発信。
- 2024年10月から：管理職を対象とした業務効率化に関するアンケートを実施する。
- 2025年4月から：アンケート結果をもとに、管理職の業務効率化の施策を検討し、実施する。
- 2027年4月から：業務効率化及び残業時間削減の好事例を収集し、管理職から部署内に取り組みを広げる。
3.「事業継続力強化計画」認定
OmiJapan 株式会社は、経済産業省経済産業局から「事業継続力強化計画」の認定を受けました。事業継続力強化計画認定制度は、企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
a. 計画期間
2024年3月～2027年2月までの3年間
b. 事業継続力強化に取り組む目的
- 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
- 地域社会の安全に貢献する。
- サービスの継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
- 感染症の発生時においても人命を最優先して、社員と社員の家族の安全、生活を守る。
c. 事業活動に影響を与える自然災害等の想定（出展：中央区ハザードマップ）
- 東京都中央区：想定最大規模総雨量24時間で 690mm を超えた場合、水害の想定がされ、浸水の予想深さは、0.1m～0.5m 程度と想定される。
- 地域社会の安全に貢献する。
- 東京都中央区：30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の地震が想定される。
- 東京都の感染者が増加している状況から鑑みると、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による影響が想定される。